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歴史

 昭和50年代頃から倉庫会社などによる主に個人消費者を対象とした保管業務を行うサービスが首都圏を中心に広がりました。 また、この普及に伴い倉庫会社と消費者との間でのトラブルも続出し、1986年(昭和61年)5月に標準トランクルームサービス約款が告示され、同年8月より実施されました。 それまでは、企業間の取引を前提として制定された従来の標準倉庫寄託約款を、消費者向けのサービスに適用していました。その中で、消費者との間でトラブルが発生したときに、必ずしも消費者保護の観点から適切な解決が得られないという問題が生じたため、利用者の保護を図るために標準トランクルームサービス約款が制定されました。
また2001年(平成13年)6月には倉庫業法が一部改訂され、「優良なトランクルームを国が認定する制度の創設」「倉庫業者以外の者(不動産賃貸業者など)による消費者を誤認させる行為の禁止」などが盛り込まれました。